消費税増税時の低所得者対策について

2013年4月に消費税が8%になれば低所得者対策として考えられているのが、簡素な給付措置です。

具体的には住民税非課税世帯に1万円を給付するというもの。

住民税非課税世帯

住民税非課税世帯とはどういう人のことかというと、例えば、65歳以上の年金受給者で

  • 単身世帯 年収155万円以下
  • 夫婦世帯 年収211万円以下

(居住地により若干異なります)

ということなんです。

低所得者に現金1万円

消費税増税時に現金給付が受けられるのは

住民税非課税世帯およそ2400万人⇒1万円

なんですけど、なぜ1万円なのかというと

低所得者の一人あたりの年間食料品代=20万円、という試算があり

20万×3%(アップ分)×1.5年分(8%から10%に引き上がる2015年10月まで1年半あるため)
=9000円

さらに、年金受給者・児童扶養手当受給者(低所得のひとり親)およそ1200万人強には5000円をプラス。

まとめますと、安倍内閣の簡素な現金給付措置は、2400万人に3000億円を給付する、ということになります。

ちなみに

  • 1989年消費税導入時⇒およそ563万人645億円
  • 1997年3%から%%時⇒およそ890万人948億円

でした。

これまで2回あった現金給付に比べて対象者が拡大したため給付総額が増大。

プリント

ここで疑問になるのが住民税非課税世帯でも資産家はいっぱいいるけど給付するの?ってことです。

低所得者の資産家はどうするのか

2009年の全国消費実態調査では年収200万円未満の高齢者世帯でも

  • 貯蓄が2000万円以上⇒8.4%
  • 住宅・宅地の資産額が2000万円以上⇒22.7%

という人たちがいます。この人たちに現金給付するならもっと困っている人に増額した方がいいのではないか?

特別養護老人ホーム老人保健施設などに入居している、住民税非課税世帯の低所得者には食費と住居費の一部が国から補助されています。2011年度の国の総費用およそ3000億円。

負担軽減制度の見直し案

住民税非課税世帯のうち、預貯金・有価証券が夫婦で2000万円以上単身で1000万円以上

  • ある場合⇒軽減対象外
  • ない場合⇒不動産(固定資産税評価額)2000万円以上ある場合⇒軽減対象外

となっています。

固定資産税は国が把握できるので、対象になる人たちが分かるのですが、個人の預貯金に関しては、国は把握できません。

「私、預貯金がいっぱいあります!」という自己申告してもらうしかないんですけど、預貯金があるって国に言った途端に補助はなくなります。正直者はバカを見る状態に。そう考えると、自己申告は難しいですよね。

低所得の資産家にも現金をばらまくのは、現金資産の把握が難しいから仕方なく一律に支給するんでしょう。これまでも2回現金が支給されていますが、そもそも1回こっきりの支給なので、低所得者対策にも景気対策にもなっていません。

本当に効果があるのは食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率。ただ国は複数の税率を設けるのは面倒だし、何より税収が減ることを懸念しているんでしょうね。消費も冷えず、低所得者対策にもなるのは軽減税率なのに。

本当に困っている低所得者にとっては、消費税増税はさらに生活を苦しくさせるものになりそうです。

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